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JR北海道が「上下分離方式にこだわらない」と方針転換、鉄路維持は国の支援策次第かも?

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JR北海道の「当社単独では維持困難な線区」の問題について、年明けから動きが出てきました。その中でも、JR北海道社長が、上下分離にこだわらないと発言したことで、従来の方針を転換したのではないかと思われます。

上下分離に「こだわらず」

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報道によりますと、JR北海道の島田社長は、1月17日の定例記者会見で、

赤字路線の維持策として提案してきた、自治体が鉄道施設を保有する「上下分離方式」について「有効な解決策ではあるが、こだわるものではない」と述べ、柔軟な姿勢で対応していく考えを示した
(出典)上下分離「こだわらず」 JR社長、路線見直しで柔軟姿勢:どうしん電子版(北海道新聞)

と述べたそうです。

これまで、バス転換を提案している路線を除いて、上下分離方式を要望していましたので、大きな方針転換になりそうです。

「北海道方式の解決策」=鉄道ではない交通機関への転換?

上の記事では、「柔軟な姿勢で対応していく考えを示した」となっていますが、個人的には異なる感想を持ちました。同じ記者会見で、

「莫大(ばくだい)なコストがかかりながら通学利用が中心の地方鉄道路線を、人口減少を見据えてどう再構築するのか、北海道方式の解決策を相談したい」と述べた。また島田社長は「(無利子貸し付けなど)一時的な延命策ではなく、本質的な問題解決を先送りしてはいけない」と抜本的な解決を訴えた。
(出典)揺れる鉄路「問題解決の年に」 年頭会見でJR社長 /北海道


「一時的な資金の手当てであれば資金繰りは解決するものの、今より困難な状況の中で返済の問題が発生する」と懸念を述べました。
(出典)<北海道>JR島田社長「路線見直しは延命策でなく解決策を」 (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース

とも発言しています。

上下分離方式ではない「本質的な問題解決」とは何だろうかと考えると、バス転換しか思い当たりません。つまり、これまで鉄路を維持する方向で上下分離方式を要望していたところ、北海道に難色を示されたことから、鉄道としての維持をあきらめ、他の代替交通機関への転換へ舵を切ったのではないでしょうか。

国・道・JR北海道の三者協議も影響?

JR北海道の定例記者会見の5日前、1月12日には、国(国土交通省)、北海道、JR北海道による初の三者協議が開催されました。

www3.nhk.or.jp

協議の詳細は明らかにされていませんが、夏ごろまでには国土交通省で方向性を取りまとめたいということです。

JR北海道が方針転換をした背景には、この三者協議も影響しているではないかとも思います。

国の積極的な関与で新たな発想の政策に期待!

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良い方向に考えると、国(国土交通省)が、これまでの様子見から積極的に関与し始めたことで、北海道や沿線の市町村等の地方自治体だけでは不可能な解決策が検討できるようになったと思います。例えば、道路や他のインフラ維持費用を鉄道の維持にも割り当てるような政策も期待できます。

とはいえ、財源は限られているわけですから、国としては、鉄道だけではなく、バス等の他の公共交通機関も含めて、地方の交通体系をどのように維持していくのかの方向性を打ち出していくことになるのでしょう。

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そう考えると、やはり「集中と選択」にならざるを得ないでしょう。これまで上下分離方式による鉄道維持を想定していたJR北海道ですが、そのうちの一部は鉄道廃止・バス転換に、残りは国が全面的にバックアップして鉄路を維持する、ということになるのではないでしょうか。

いずれにしても、ここからはJR北海道という一民間企業の枠を超える問題になってきます。誰もが納得のいく結論はあり得ない問題ですので、国や北海道の腕の見せ所になりそうです。北海道は、過疎化が進んでいる将来の日本の縮図であると考えると、どのような結論になるのか、注目していきたいですね。